サービス利用規約
【３つの価値の約束】
1．インターネットサービス「セカンドライフノート」は、ライフスタイルの変化に応じた課題を取り上げ、対応方針を決定し、信頼できる体制をつくりあげ、それらを記録し、家族や信頼のおける方々とシェアをしていくためのサービスです。もう、紙でできた大学ノートなどに、鉛筆で書き込み、それを仕舞っておくところに悩み、あるいはまた予測不能な災害により紛失することはありません。
2．このノートをシェアすることによって、離れて暮らす家族あるいはユーザーの信頼する第三者である友人、もしくは力になってくれる専門家との連携を図ることができます。 シェアには、時間差を設けることができます。利用開始直後、ユーザーのお元気なうちにシェアすることもできるし、ユーザーが没したとき、はじめてシェアすることもできます。またシェアするテーマを一部に限定することもできます。
3．すべてをシェアすべきかどうか悩むのであれば、万一のときに家族や関係者が困らないように、「判断能力が低下したときの対応」「医療判断についての事前指定」「没後の供養のこと・相続のこと」等に必要な項目のみをシェアするようにしておくことをおすすめいたします。ユーザーが、逝去されてからノートのシェアをすることを希望する場合には、全国の法律家によって運営される一般社団法人相続証明事務センターによる「相続開始確認システム」によって、そのご遺志を実現することができます。
この利用規約は、株式会社リーガルマネジメント名南(以下「当社」と呼ぶ)が提供するインターネットサービス「セカンドライフノート®(ホームページを含む。以下「本サービス」と呼ぶ。)」の利用に関し適用するものとします。
第1条（本サービスの利用資格・みなし同意)
1. この利用規約及び本サービス上で表示される利用ガイド、プライパシーポリシーに同意した方のみが、本サービスの利用資格を持つものとします。2. 本サービスの利用者(以下「ユーザー」と呼ぶ)登録を行った方は、この利用規約に同意したものとみなします。
第2条（IDおよびパスワード）
1．ユーザーは登録に際し、IDおよびパスワードを自ら設定します。パスワードは変更することができます。定期的に変更することをお勧めいたします。2.ユーザーは、ID及びパスワードを使用して本サービスを利用するものとします。ユーザーは、このID及びパスワードを他人に開示したり、使用させたりすることはできません。
3.ユーザーは、 ID及びパスワードを管理する義務を負うものとし、その ID およびパスワードを使用して行われた行為については、第三者による使用上の過誤、不正使用等があった場合でも、ユーザーが全ての責任を負うものとします。
4.ユーザーは、 ID及びパスワードの紛失、盗難あるいは不正使用等が判明した場合は直ちに当社へ届け出て、その指示に従うものとします。
第3条（本サービスの内容）
1．本サービスは、①ユーザーが入力するライフスタイルに関する情報（以下、個人アカウント情報と合わせて「ユーザーコンテンツ」と呼ぶ。）を記録するシステム、②ユーザーの家族または信頼のおける第三者への当該ユーザーコンテンツの全部または一部を配信するシステムの２つにより構成されます。2．本サービスのうち、リンク等により当社以外のコンテンツ運営者がインターネット上で提供するウェブサービスを利用する場合には、この利用規約およびこのホームページ上に掲載される利用ガイド等によるほか、当該コンテンツ運営者が定める利用規定等に従うものとします。この場合、ユーザーは自己の責任において当該サービスを利用するものとし、当社は一切責任を負いません。
第4条（ユーザーコンテンツの取り扱い）
ユーザーコンテンツの取り扱いは、当社のプライバシーポリシーに定めます。第5条（情報提供と自己責任による利用）
当社は、本サービスで提供する情報の正確性等の維持と向上に努めます。本サービスの利用にあたり、ユーザーは利用規約等をしっかり読んで理解し、自己責任で利用するものとします。第6条（利用規約の変更）
1. 当社のサービスの変更その他の理由によりこの利用規約は変更されることがあります。この利用規約を変更する場合は、当社のサイトで発表することに加え、ユーザーからいただいたメールアドレスに E メールを送信する可能性があります。2. この利用規約の変更が有効になった後にも本サービスを引き続きご利用になる場合は、その新しい条件に拘束されることに同意したものとみなされます。
第7条（当社,または第三者によるユーザーコンテンツの閲覧の原則的禁止）
法令上の要請がある場合を除き、当社又は第三者はユーザーコンテンツの閲覧をすることはありません。またユーザーの名前について暗号化を行っており、ユーザーのプライバシーには最大限の配慮をしております。第8条（ユーザーコンテンツに関する権利）
1.ユーザーは当社に保存するユーザーコンテンツを所有します。2.ユーザーは、本サービスに関する全ての法的権限、所有権、および権益を、当社(およびそのライセンサー)が保有することを認め、同意するものとします。
第9条（知的財産権）
ユーザーはこの利用規約に同意することで、当社の知的財産権を含む本サービスについての一切の権利が、この利用規約に加えて、法令によって保護されていることに同意することになります。第10条(本サービスの変更・停止権）
1.当社は、本サービスに関する改善策を実行します。2.当社はいつでもユーザーからの同意の有無にかかわらず、提供するあらゆる機能・容量その他について制限を課す権利を持ちます。
3.ユーザーは、当社の様々な改善策により、永久または一定の期間、本サービスへのアクセスまたは本サービスの利用が停止されることがあることを了解します。ユーザーは、当社がこの停止 (ユーザーコンテンツの消失もしくはユーザーコンテンツ提供の停止などを含む。) に伴う一切の責任または義務を負わないことを承諾します。
4.ユーザーは、本サービスの全てまたは一部についての変更、停止または廃止について、当社がユーザーまたは第三者に対して義務を負わないことを承諾します。
第11条（第三者を関与させる権利）
当社は、ユーザーへ提供する本サービス全部または一部に関して技術的サービスなどを提供する場合、特定の関連会社またはその他の第三者を関与させる場合があり、ユーザーは そのような第三者の関与を承認します。第12条（第三者のソフトウェアを使用する権利）
当社は、本サービスの一部として、第三者からコンピュータソフトウェアの提供を受けることがあります。これら第三者のソフトウェアは、それら提供ライセンサーや著作権所有者の許可に基づき定められた条件の下で利用しています。当社は、そのような第三者ソフトウェアに関し、一切の保証をしません。第13条(データ保管)
1.当社のデータ処理は、日本国内で行われます。2.本サービスをご利用の場合、日本国内外の場所に所在する当社および第三者所有のコンピュータネットワーク経由で、ユーザーコンテンツの電子通信が送信されることを承諾します。
3.その結果、本サービスの使用により、国際的なデータ転送が行われることになりますが、ユーザーが本サービスを使用することで、そのようなデータ転送に同意したものとみなされます。
第14条(アカウント解約)
1. 本サービスのアカウントは、理由不要で、いつでも解約できます。2. 当社は、この利用規約に従って予告の有無にかかわらず、ユーザーのアカウントへのアクセスを一時停止し、ユーザーのアカウントを解約することができます。当社がユーザーのアカウントを一時停止し、解約する理由には、次の場合が含まれますが、これらに限定されません。
(1)この利用規約の違反があった場合
(2) 最後のログインから長期間にわたって利用がない場合 (6か月を目安として、当社が自己の裁量により判断します。)
(3) 本サービスの使用に関連した料金またはその他の当社またはその他の当事者への費用の未支払いがあった場合
(4) 本サービス(またはその一部)の中止または重要な変更があった場合
(5) 技術的またはセキュリティ上の問題が発生した場合
3. 当社がユーザーのアカウントを解約する際には、原則として、ユーザーが当社に提供したメールアドレス宛てに 30 日前にその旨を予告し、ユーザーが当社のサーバーに保存されているコンテンツを取得できるようにします。
第15条(ユーザー死亡時の処理)
当社のユーザーが死亡した場合に、ユーザーコンテンツへのアクセスを家族または信頼のおける第三者に許可することを希望される場合は、ユーザーは本サービス上で公開または承認処理をする必要があります。第16条（広告）
当社は本サービスに関連した広告を表示します。広告の内容が第三者提供の情報に基づくものである場合、当社は広告によってユーザーが被ったいかなる損失や損害に対しても責任を負うものではありません。第17条（現状有姿）
本サービスは現状有姿の状態で利用されるものとします。ユーザーは次に掲げる内容を理解し、それに同意するものとします。(1)本サービスの使用は、ユーザーの自己責任においてのみ使用されるものとします。 本サービスは、現状有姿で提供されるものとします。法律で認められている最大限の範囲において、当社は、商品価値、利用目的との適合性に関する明示または黙示のあらゆる種類の保証および法的責任の一切を否定します。
(2)当社は、①本サービスがユーザーの全ての要求を満たすこと、②本サービスが中断せず、確実で、誤りがないことを一切保証しません。
(3)本サービスを通じてダウンロードその他の方法で取得された資料は、自己責任において取得されたものであり、かかる資料のダウンロードから生じたコンピュータまたは他の機器の損害またはデータの喪失については、ユーザーのみが責任を負います。
第18条(責任の制限)
ユーザーは、次の各号に掲げる事項の結果として生じた、利益、データもしくは機密の喪失その他の有形無形の直接的、間接的、偶発的、特殊的、派生的損害について、当社、その子会社、関連会社およびライセンサ一、ならびにそれらの役員、従業員、代理人および承継人が、ユーザーに対して一切責任を負わないことを理解し、これに同意します。(1)本サービスの利用または利用不能
(2)本サービスを通じて購入もしくは取得された物品、デー夕、情報もしくはサービス、受信したメッセージ、または本サービスを通じて行われた取引に起因して発生した代替品およびサービスの調達費用
(3)本サービスに関連するその他一切の事項
第19条(ユーザーへの通知)
1. 当社は重要な通知をユーザーのみなさまに送る場合がありますので、ユーザーはその個人アカウント情報を、必ず正確かつ完全、最新のものに登録するものとします。2. 当社はユーザーに向けて、電子メール、影響を受けるサービスに関連するウェブサイトでの掲示により、通知を行います。
3. 当社はこれらのいずれかの方法で通知を発することにより(ユーザーが仮に受信しなくても)、通知を履行したものとみなされ、通知の目的である一切の法律効果を享受するものとします。
第20条（当社への通知）
当社宛ての通知は、電子メールでinfo@secondlifenote.com 宛に配信してください。この電子メールアドレスは、変更される場合があります。第21条(準拠法)
1. ユーザーと当社との間の法律関係(紛争を含む)には、日本の法律が適用されるものとします。2. この利用規約のいずれかの規定が、裁判管轄を持つ裁判所により無効と判断された場合でも、両当事者は、その裁判所がその規定に反映されている両当事者の意図に効力を与えるよう努めるべきであること、および、この利用規約のその他の規定は完全に効力を存続することに同意します。
第22条(紛争の解決)
1. 当社がユーザーの懸念に対して十分な対処をしておらず、ユーザーが紛争の解決手段を採らざるを得ないとの結論に至った場合、それは、以下の手順に従って行われなければなりません。2. まずユーザーは、当社に対する正式な紛争解決手続の申立て前に、紛争解決手段を採る準備を行っていることを示して、当社の弁護士宛に、電子メール又は文書にて、「請求の内容及び紛争の概要」を記載した「紛争に関する通知」をしなければならないものとし、ユーザーはこれに同意します。紛争に関する通知の受領後、ユーザーと当社は、同通知の送達日から60 日以内に、裁判外で交渉し紛争の解決に努めるものとします。紛争が交渉により解決できるとの見通しが立った場合、ユーザーと当社は、(1) 私製の和解契約書の作成による和解か、(2) 和解契約公正証書の作成による和解か、(3) 簡易裁判所に対する訴え提起前の和解申立てによる和解かのいずれかの方法を選択して和解し、紛争を解決します。
3. 紛争が交渉により解決できない場合、ユーザー又は当社は、いずれからでも裁判所に対し紛争解決のための申立てをすることができます。
第23条(調停の申立て)
1. 調停は、紛争の解決のために、どうしてもしなければならない手続ではありません。 当事者が望めば、調停をせず直接正式裁判の申立てをすることもできますので、その利用は、当事者の任意の選択によるものです。2. 調停は、「民事に関する紛争につき、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的」とし、紛争をあくまでも当事者の合意により解決する制度で、その申立ても、弁護士に依頼せずユーザーご自身で行うことができ、印紙代等の費用も比較的安価ですので、紛争の解決には利用しやすい制度です。
3. 調停の申立ては、原則として、相手方の住所、営業所、事務所等を管轄する簡易裁判所に対して行います。調停では、3人の調停委員で構成される調停委員会が当事者の主張を聞き、互譲を説得し、当事者の合意が得られれば、その内容を調停調書に記載して調停を成立させ、紛争を解決します。仮に当事者の合意が得られない場合、調停は不成立となり、紛争の解決は、正式裁判の申立てに移行します。
第24条(正式裁判の申立て)
1. 正式裁判を申し立てる裁判所は2 つあり、請求額が 140万円以下の場合は簡易裁判所、請求額が140万円を超える場合は地方裁判所となります。2. 正式裁判は、調停とは異なり、1人又は3 人の裁判官が、厳格に証拠のみに基づいて事実を認定し、(1) 原則として「判決」の言渡しにより紛争を強制的に解決しますが、(2)裁判中に両当事者に互譲の兆しがあって合意による解決が可能と見込まれる場合は、「裁判上の和解」を成立させ、紛争を解決する場合もあります。
3. 正式裁判の申立ては、裁判所に「訴状」を提出して行いますが、訴状には、紛争を法律的に構成して記載し、損害の請求であれば損害額を算出し、かつ、それらの主張を裏付ける証拠を収集添付する必要があり、ユーザーご自身で正式裁判の申立てをするのは相当程度の負担となります。そのため弁護士に依頼すれば、正確、適切な訴状の作成、証拠の収集提出等が可能となりますが、弁護士費用の支払いが伴います。
4. 裁判は三審制で、第一審の判決に不服がある当事者は、更に控訴審、上告審において裁判を受けることができます。
第25条（反訴の申立て)
1. 正式裁判は、一方当事者(以下「原告」と表示)から相手方当事者(以下「被告」と呼ぶ。)に対し、裁判(本訴)を提起しますが、被告は、「本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、・・・本訴の継続する裁判所に反訴を提起することができる (民事訴訟法第 146条第 1項本文)」とされていて、 本訴に関連する裁判であれば、継続中の裁判の中で、被告から原告に、逆に裁判を起こすことができます。2. 反訴は色々な場合に利用されますが、例えば、原告の提訴内容が法律的にあまりにも不正確、不適切で、裁判を提起する権利を乱用していると認められる場合において、被告から、「原告に裁判を提起されたことにより被った弁護士費用相当額の損害等」を、原告に対し逆に請求する場合などに利用されます。